事業の譲り受けを希望する皆様へ

「創業を目指す起業家や事業意欲・経営意欲のある北海道内への定住希望者」と「後継者不在の中小企業」とを引き合わせ、起業家等がその事業を引継ぐために必要な支援を行います。（※後継者不在の事業主の経営者候補として、起業家等を引き合わせるものであり、従業員としての雇用のあっせんを行うものではありません。）
北海道内で企業の経営者を志す方がご登録いただけます。

顧客や仕入先、店舗等の経営資源を引継ぐことで、起業リスクを低く抑えることができます。
知名度やノウハウ、代々育まれてきた知識など目に見えない資産を引き継ぐことができます。
事業意欲、経営意欲のある移住希望者にとって、従業員としての就職ではなく、後継者として事業家・経営者への道が選べます。
事業に精通した事業主のアドバイスを受けながら起業することができます。

ゼロからの起業と比べると、経営の自由度は低くなります。
具体的には、
◎後継者として、事業主と経営方針をすり合わせる必要があります。
◎既存の店舗を引継ぐような場合、立地や規模が制限されます。
◎個人保証債務の引継ぎが必要となる場合があります。

投資を目的とした企業買収を仲介するものではなく、経営者の引退によって事業が続けられなくなってしまう事業者が廃業してしまうのを防ぐのが本事業の目的です。北海道後継者人材バンクへは、経営者として事業を運営する意欲がある方がご登録いただけます。

オーナー企業のオーナーが引退するということは、誰かがオーナーを引き継がなくてはなりません。北海道事業承継・引継ぎ支援センターに相談に来られる中小企業者の多くは、廃業か、事業の譲渡かの二択を迫られており、数年をかけて後継者を育成することは現実的でないケースが大半です。事業用資産や会社の株式などの一切を譲り受ける前提で後継者となることを目指す方が、北海道後継者人材バンクにご登録いただけます。

北海道後継者人材バンクは起業家等と後継者不在の中小企業とのマッチングのみを実施し、相手の中小企業に対する調査等は一切行っておりません。買収にかかるリスク等の調査や買収価額の査定は全てご自身でやっていただくか、あるいはご自身のご負担で専門家等を活用していただく必要があります。（必要であれば専門家等のご紹介は可能です。）北海道後継者人材バンクからの紹介だからといって表面的な情報を鵜呑みにせず、安心して買うことができる案件かどうかは、ご自身でしっかりと確かめた上で契約してください。

事業や資産の価値、買収に付帯してかかる費用は事例によって様々で一概には申し上げられませんが、通常は株式や事業用資産の買取費用の他に、不動産の譲渡を伴う場合の不動産取得税や代表者の変更登記費用などの法定費用、株価の鑑定や買収リスクの調査を依頼した場合の専門家への報酬などが譲り受ける側の負担となります。買収時に支払うお金とは別に、金融機関からの借入など、負債の引継ぎを伴うケースもあります。
交渉にあたり、遠方で面談を行うことも想定されますので、その際の交通費等は自己負担となります。

事業承継を対象とした融資制度、信用保証制度等を活用できる場合があります。自己資金を貯めるまでの間、株式を一時的に保有してくれるファンドを活用することが可能な場合もあります。資金調達でお困りの場合は、北海道後継者人材バンクの方で役に立つ制度をご紹介できる可能性がありますので、ご相談ください。
なお、北海道後継者人材バンクは公的機関として公正中立のご支援をするものであり、事業を安く買うための値下げ交渉のお手伝いはいたしかねます。

登録企業情報の提供は、北海道後継者人材バンク登録者への定期的な情報提供によってのみ実施します。登録にあたって守秘義務の規約に同意していただいており、北海道後継者人材バンクに登録しない限り、登録企業の情報をご覧いただくことはできません。
なお、一部の登録企業の取材記事を「くらしごと」（外部サイト）にてご紹介しております。

社長が引退するという情報が流れてしまった場合、その会社の事業の存続が危ぶまれ、取引先から取引を打ち切られたり、従業員が相次いで退職してしまったりすることがあります。これを防ぐために、通常M&Aを進める際には、話がまとまるまで一切外部に情報を出さないように進めます。守秘義務に反して相手先の企業情報を漏らしてしまい、相手先の取引に影響が出るなど損害を発生させた場合、多額の損害賠償義務を負うことがあります。同様に、企業側にも個人情報を決して漏洩しないよう、守秘義務に同意していただいています。

北海道後継者人材バンクではお預かりした個人情報を、後継者不在企業とのマッチングの目的及び登録いただいた方への情報提供の目的のみに使用します。北海道後継者人材バンクが提供した情報に対し、ご登録いただいた方が関心を持ち、交渉に手を挙げた先の企業に対しては、登録時にご提出いただいた資料一式を開示させていただきます。（開示の際は、先方にも事前に守秘義務に同意をいただきます。）情報管理には万全を期しておりますが、個人宛に随時ご連絡させていただきますので、勤務先のメールアドレスや電話番号、住所等を使用しての登録はお控えいただくなど、北海道後継者人材バンクからの連絡がいつ届いても差し支えないようご留意ください。

後継者不在の中小企業を譲り受けることを希望する方であれば、既に事業を営んでいらっしゃる方も登録可能です。ただし、登録は自ら資金を拠出してオーナーとなることを予定する方ご本人に限らせていただきます。（従業員名義での登録などは無効です。従業員や関係者を利用した情報収集など、登録者本人以外への情報漏洩が疑われる場合には、ただちに登録を抹消いたします。）